可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 名簿 開催日：2022-12-20
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第５ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給率を引き上げるとともに、地方公務員法等の一部改正に伴い、定年の引上げに関して関係規定を整備するものでございます。
諮問第４号、関市公平委員会の委員の選任につきましては、関市公平委員会の委員に次の方を選任したいから、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 同意を求める委員は中村邦章さんで、住所、生年月日はそれぞれ記載のとおりでございまして、任期は令和４年10月31日から４年間です。
そもそも人事院勧告とは、公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、本条例改正は、地方公務員法で定める給与決定原則に基づき、職員の給与水準を民間事業の従事者の給与水準と均衡させることを基本として行っているものであると理解しております。
公務員の副業を縛るルールは、国家公務員法と地方公務員法、これがその根拠です。内容は、副業を禁止するというものではなく、営利目的での勤め、または私企業の経営の禁止をうたうものです。 公務員は、国家、国民、市民のために働く奉仕者としての使命を担っています。
諮問第４号 関市公平委員会の委員の選任につきましては、関市公平委員会の委員に次の方を選任したいから、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 同意を求める委員は田中健児さんで、住所、生年月日はそれぞれ記載のとおりでございまして、任期は令和３年10月１日から４年間です。
正規・非正規職員ということですけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、一般職の非常勤職員の位置づけ等が会計年度任用職員の規定を設けることで明確化をされました。これに伴いまして、本市におきましても関係例規を整備し、今年度から会計年度任用職員制度を運用しておりますので、令和２年４月１日現在での本市の一般職の常勤職員と会計年度任用職員についてということでお答えをしたいと思います。
【規範】 地方公務員法第35条は、職員は当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ 従事しなければならないと定めている。 【指摘 人事課】 各々の交付先（任意団体）の性質、事業の目的や内容、事務の内容等により、本来の 職務といえるのかそうでないのかが異なり、統一的な取扱いは困難であると思われる。
可茂広域公平委員会委員の選任につきましては、令和３年３月31日をもって任期満了となります、現委員の矢島潤一郎さんの後任として、岐阜市在住の岩田尚之さんを選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） ただいま議題となりました議第３９号 公平委員会委員の選任につきましては、地方公務員法の定めるところによりまして、御同意をお願いしようとするものでございます。 現在、委員であります谷口津弥子さんは、本年３月２日をもちましてその任期が満了いたしますので、その後任者として、高木和代さんを選任しようとするものでございます。
この組合は、地方公務員法第52条第１項に規定します職員の勤務条件の維持改善を図る目的で組織された職員団体に当たるもので、関市職員のうち、現業職、企業職を除く職員で構成する関市職員労働組合が対象となっております。 続きまして、組合費が控除できる根拠についてお答えいたします。 地方公務員法第25条第２項には、条例により特に定めがあるものについて職員の給与から控除が可能と規定されております。
経済だけに視点を置くことを考えますと、公務員給与を上げていけばよろしいわけでございますけれども、地方公務員法において公務員給与は民間給与に準拠するという原則が定められております。また、人事院勧告が公務員の制限された労働基本権の代償措置として適正な給与を確保するためにあるものでございますので、人事院勧告による期末手当の引下げについて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
人事評価については、地方公務員法第６条の規定により、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と業績により行うものとされており、岐阜市職員人事考課要綱に基づく人事考課制度により評価を行っているところでございます。 したがいまして、人事考課の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応における業績等も十分に考慮の上、適切に職員を評価するよう、各部長及び課長に対し周知しております。
本市を含めまして、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第１４条におきまして、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講ずる情勢適応の原則が、また、同法第２４条第２項におきまして、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与等を考慮して定める均衡の原則が規定されております。
将来に向けた基金積立金の10億円も大事ですが、人材の確保・育成、職員個々のモチベーションアップのためにも、職員の皆様からは言いにくいかもしれませんが、地方公務員法第24条に基づき、他市に劣らない相応な対応をお願いして、賛成の討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。６番 吉田企貴君。